【AV出演強要問題】被害訴えは極少数派!AV業界の実態を知らずに批判するな

AV出演強要でNPO法人が被害訴える

Yahoo!ニュースなどでも報じられているAV出演強要では、「奴隷のような状況・刑事罰が必要」とNPG(国際人権団体)が先導して被害を訴えている状況となっています。

この問題を素人目に見るとなんて酷い業界なんだ・・と感じてしまう人がほとんどではないでしょうか?アダルトビデオ自体、良い印象を持っている人の方が少ないので当たり前です。

しかし、そのほとんどの方はAV業界の実態をほぼ知らず、ネット上の浅はかな知識で想像しているだけのはずです。このままでは誤った認識で世間に浸透する恐れがあり、被害者と訴える極一部の女優さんがいることでAVへの偏見が更に悪化していくでしょう。

私は既に業界を離れてはいますが長年AVに携わり、業界への理解はあります。そのうえで今回の問題を中立的に捉え、誹謗中傷している方々へ反論させていただきます。

「AV出演強要」NPGが訴えた被害内容

AV出演強要「NPO法人ヒューマンライツ・ナウ」が記者会見
出典:Yahoo!ニュース

NPG法人のヒューマンライツ・ナウが半年かけて調査し、「アダルトビデオへ強制的に出演させられた」と被害を訴えているAV女優さんを代表し、2016年3月3日に霞が関の弁護士会館で調査内容を発表しました。同団体が被害を訴えている内容は、

  • 意に反して性行為を強要、撮影されている
  • 悪質な勧誘によりAV出演を強要した
  • 違約金の請求を脅し支払させた
  • 撮影内容が過酷
  • 密室での説得で出演を強要された
  • タレント専属契約をしたが、AVの面接に派遣された
  • テレビ出演と偽り撮影された

上記内容など強要された10の被害を紹介し「深刻な人権侵害だ」と訴えました。また、調査に基づいてプロダクションやメーカーを監督する省庁を設けること、そして勧誘や出演に対しての刑事罰など、関係省庁に提言していくようです。「弁護士ドットコム」が発信した記事を一部引用しておきます。

若い女性たちがアダルトビデオに強制出演させられているという実態を約半年かけて調査したNPGのヒューマンライツ・ナウは3月3日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、調査結果を発表した。同団体の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「女性たちは意に反して性行為を強要、撮影されて、奴隷のような状況に追い込まれている。深刻な人権侵害だ」と訴えた。

引用元:弁護士ドットコム

AV業界の実態とは?

業界に約20年程度関わってきたことから、AV業界でどのようなことが行われてきたのか熟知しているつもりです。今回のAV出演強要問題には真っ向から対立する立場となりますが、まずはAVへの誤解をなくしてもらう為に実態の説明をさせてもらいます。

20年前と今ではスカウトの事情に変化

悪質な勧誘は減少した

NPGが被害報告をしている「悪質な勧誘によりAV出演を強要した」に関して、20年前なら日常的に行われていた事と感じます。当時は女の子が街中を歩いていればひっきりなしにスカウトマンが付いてきて、中には洋服を引っ張って引き止める輩まで存在しました。

しかし、それは20年前のこと。現在は迷惑防止条例などによって路上で勧誘するだけで逮捕されていまいます。その為、スカウトを専門に行う会社は壊滅状態にあり、今でも勧誘をしている人間たちは毎日怯えながら声を掛けているのです。

ただ、たまに逮捕者が出ているように無法者がいるのも事実ですが、AV業界に関わらずそれはどの業界にも無法者は必ず存在していることです。

業種が業種なだけに悪のレッテルを張ることは簡単かもしれませんが、人権を侵害している企業は大手を含め沢山あるのではないでしょうか?今は少し目立っている状況ですが、強要されて出演されている女の子はごく僅かなのです。

撮影内容は確かに過酷化している

AVの撮影内容が過酷

時代が進むにつれてアダルトビデオの内容が激しくなっているのは事実です。その理由はアダルトメーカーが発売する作品の売れ行きに関係しており、仕方がないといった一面もあるのです。

メーカーは作品に出演した女優(プロダクション)にギャラを支払いますが、作品を仕上げるまでに掛かった経費を回収して利益を上げるために、販売本数を伸ばすしかありません。しかし、その目的に反してアダルトDVDのセールスは年々落ちており、潰れたメーカーも沢山あります。

そういった状況から「これまでにない企画のAV作品」を世に送り出してヒット商品を作るため、女優さんには過酷と思える内容になってしまっているのです。

今回の問題では、そうなっているのがすべてAV業界のせいだと言っていますが、私は一切そのようには思っていません。メーカーも社員に給与を払うためには売上を伸ばす必要がありますし、その為には・・

AVを視聴する人の期待に応える必要があります。

この記事を見ている人は他人事だと思っているでしょうが、もしAVを視聴している人なら決して無関係だとは思わないでください。DVD購入・レンタル・ダウンロードなど見る方法は様々ですが、あなたが求める作品への欲求はどんどん増していませんか?

結局、その欲求に応えて過酷な作品にした方が販売本数が伸びるのです。

ただ、女優さんがより良い環境で働けるためにも、撮影内容の行き過ぎには業界全体で決まり事を作ることが必要でしょう。NPGが訴えている「撮影内容が過酷」については良い改正がされることを望みます。

悪徳プロダクションは減少傾向にある

悪徳プロダクションの減少

少し昔であれば「AVプロダクションは誰でも儲かる」仕事だったかもしれません。しかし、メーカーの不況やスカウト条例の厳罰化などから、今では真面目に行わないと生きてはいけない業界となりました。

とはいっても「違約金の請求を脅し支払させた」と被害を訴えているのであれば、実際にいるのでしょうが・・

私が知る限りでは、多額の違約金を不正に請求するようなプロダクションの存在を聞いたたことがなく、知人に聞いても同じような回答でした。

また、大手AVメーカーの多くが以下の理由から「信用のないプロダクションとは仕事をしない」傾向にあり、実態のない事務所が生き残っていけない仕組みに変わりつつあります。

  • 未成年の女の子を撮影しないため
  • AV女優の管理・マネジメント
  • トラブルの時の対応

健全な運営を行っているプロダクションであれば、企業として守るべき法律などは厳守しています。その為、女優さんの身分証明の徹底、所属契約の締結は必ず行っており、事務所及びメーカーとトラブルがあった時でも迅速な対応が可能です。

しかし、悪質な運営をしているところは一時的な売上に目が眩み、未成年と分かっていても年齢を詐称させたり、トラブルが起こった際に消息不明となる会社が非常に多く、メーカーとしても面倒事を避けるために付き合い自体をしなくなりました。

これらの理由からNGOが被害と訴えていることをしているプロダクションは極めて異例であり、業界の常識とは受取ってほしくありません。

最後に

報告書の内容があまりにも偏り過ぎていたため、当サイトも微力ながら真実を説明させてもらいました。

世間的にも「アダルトビデオ」というイメージだけで捉えてしまうでしょうが、AV業界も一般の企業と同じように会社のため自分のために、真面目に働いているサラリーマンなのです。

メーカーやプロダクションの方々も、偏見を持たれないような業界にする努力を続けてもらい、これからデビューする女の子たちのためにもAV女優さんたちが安心して働ける職場になるいいですね!

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